よくある質問

相談について

(1)予約なしに事務所に相談に行ってもいいですか?

まずは、お電話076-224-1141もしくは当ホームページの「メールでのお問い合わせフォーム」より相談日時をご予約ください。

(2)電話相談、メール相談は受け付けていますか?

電話、Eメール等でのご相談は、顧問契約先様に限り対応させて頂いております。

顧問契約について

(3)土曜日・日曜日・祝日や平日の遅い時間帯の相談の予約を入れることは出来ますか?

平日夜間、土日祝日のご相談も対応させて頂いております。

(4)車で行きたいのですが、駐車場はありますか?

事務所前とビル付属の駐車場14番にお停めください。

(5)初回の相談時に持参すべきものは何ですか?

本人確認書類(免許証、保険証等)と印鑑(認めで結構です。)をお持ちください。
また、既に裁判になっている場合であれば訴状や証拠などの裁判関係資料を、裁判になっていない場合であれば、契約書、借用書その他ご相談内容に関係する書類等や相談内容のメモを作成して持参していただけると相談が効率的に行えます。

(6)法律相談に行ったら、必ず弁護士に対応を依頼しないといけないのですか?

まずは、弁護士が直接面談をしてご事情をお伺いいたします。弁護士が事情を聞き取った上で、最善な方法をご提案いたしますが、法律相談のみで終了する場合もあります。
法律相談のみで終了する場合には、法律相談料のみを頂戴し、その他の弁護士費用は発生しません。

(7)遠方に住んでいるのですが、どの地域、地方の事件に対応していますか?

石川県、富山県、福井県はもちろん、近隣の都道府県のご相談にも対応させて頂きます。
また、外出が困難な方等に向けて、ご自宅等へお伺い相談を行う出張相談も行っております。

(8)紹介がなくても相談できますか?

ご紹介は不要です。お気軽にお問い合わせください。

(9)相談や事件の依頼を受けてもらえないことはありますか?

弁護士は、事件を受任する義務はないことになっています。
弁護士が事件の依頼を断る理由はいくつかありますが、対立する両当事者の双方から事件を受任することはできませんし(利益相反)、弁護士倫理に基づき受任しない場合もあります。
また、どうやっても依頼者の利益にならない事件(原告で負け筋の事件等)は、弁護士の方から、諦めるように説得する場合もあります。

(10)誰かに秘密が漏れることはないですか?

弁護士には守秘義務がありますので、ご相談内容が弁護士を通じて第三者に漏れることはありません。
ただし、事件内容によっては、氏名等が公表される一定のリスクはあります(破産事件で官報に氏名が掲載されること等)。

(11)他の弁護士に相談している案件をセカンドオピニオンとして対応してもらえますか?

弊所では、セカンドオピニオンを求める相談にも対応させて頂いています。
事件処理の初期の段階では、セカンドオピニオンは簡単なアドバイスで済み、費用が低額ですむ場合も多いです。
一方、ある程度事件処理が進んでいて、既に訴訟提起がされている場合などでは、それまでの訴訟関係書類を拝見する必要等もあり、多数の書類を検討するために相当の時間がかかる場合もあり、費用が多少高額になる場合があります。

(12)弁護士に相談すべき問題なのかどうかが分からないのですが。

こんなことを弁護士に相談できるのかなと思うようなことでも、法律で解決できる問題かもしれません。
まずは、お気軽に電話にてお尋ねください。

(13)まだ相手方と争っていないのですが、リスク回避としての相談は出来ますか?

紛争や問題点はある程度は事前に予測し防止することが可能です(予防法務)。
現時点で問題が生じていなくても、不安な場合には法律の専門家である弁護士にお気軽にご相談ください。

(14)自分自身の問題でないと相談出来ませんか? 代理で相談出来ますか?

法律相談は、事件の当事者の問題であることから、原則としては、ご本人が相談に来られることを前提としています。
但し、ご本人の急病や障害等の理由でご本人の御来所が出来ない場合には、ご家族の方や関係者の方による相談もお受けしています。
しかしながら、このような場合には、直接ご本人からの事情聴取ができないため、事案の内容を適切に把握できず、確実な回答が出来ない場合や適切なアドバイスが行えない場合がありますので、この点については予めご了承下さい。

(15)株主総会、経営不振で債務の支払が滞っている、コストダウンなど、
   紛争以外の経営の相談は出来ますか?

株主総会対策、民事再生による事業立て直し、労務管理の徹底によるコストダウンなど企業を経営している方が抱えている問題にも幅広く対応させて頂いております。

費用について

(1)弁護士に頼むといくらくらいかかりますか?

弁護士に依頼をした場合にかかる費用としては、①着手金 ②報酬 ③実費 ④日当があります。
訴訟を提起して100万円を請求する事件を例にとれば、着手金は約10万円、報酬は約16万円、訴訟を提起するための実費が約1万6000円かかります。

詳しくは「費用について」をご参照ください。

(2)「着手金」「報酬」「手数料」「実費費用」とは何ですか?

「着手金」は、事件について弁護士に依頼する時点でかかる費用です。
また、「報酬」は、弁護士による事件処理によって、事件が依頼者にとって有利に解決した場合にかかる費用です。
「実費」は、事件に関連して取り寄せる資料(戸籍謄本、会社の登記簿謄本等)の取得費用や、訴訟を提起する場合に裁判所に納める切手代、印紙代などです。
「日当」は、出張相談や遠方の裁判所での裁判に出頭する場合など、弁護士が遠方へ出かける場合に発生する費用です。

(3)弁護士費用の支払方法は?分割払いは出来ますか?

一括での弁護士費用のお支払いが困難な場合には、分割でのお支払いにも対応させて頂きます。

(4)経済的に苦しく弁護士費用が支払えないのですが、何とかなりませんでしょうか?

分割でも弁護士費用のお支払いが困難な場合には、法テラス(司法支援センター)の法律扶助制度によって訴訟費用や弁護士費用の立替え払いによりご依頼頂くことも可能です。

詳しくは、法テラスホームページをご参照ください。

(5)法テラスの法律援助制度に基づく無料法律相談を行うためには、
   収入がどの程度であることが必要ですか?

たとえば、お1人で生活をされている方の場合、手取月収額18万2000円以下である必要があります。
家賃又は住宅ローンを負担している場合、同居のご家族がいる場合には、基準額が変わります。

詳しくは、法テラスホームページをご参照ください。

裁判について

(1)委任したら私は裁判に行かなくてもいいのですか。

裁判所で行われる裁判の期日には、弁護士が出頭しますので、依頼者ご本人は裁判の期日に毎回出頭する必要はありません(もちろん、弁護士と一緒に出頭頂いても構いません。)。
但し、当事者しか知り得ないことを裁判所で話してもらう必要がある場合には、裁判期日に裁判所にご同行頂く場合があります。
また、調停手続では、依頼者本人の言い分を直接話してもらう必要性が高いので、弁護士と一緒にご同行頂くことが多いです。

(2)委任したら私は何もしなくてよいのですか。

弁護士との委任契約終了後も依頼者ご本人の協力が必要な場合があります。
ご相談時における不足資料などを集めて頂くことや、当方の主張をまとめるために入念な打ち合わせをさせて頂く場合があります。

(3)相手方に、自分が支払った弁護士費用を裁判の後で支払わせることが出来ますか?

交通事故の損害賠償請求をする場合など一部の事例では、依頼者が弁護士に支払った弁護士費用の一部を相手方負担とする判決が下される場合があります。
しかし、判決で終わらずに和解で事件が終了する場合や不法行為に基づく損害賠償請求以外の事件では、弁護士費用は自己負担になるとご理解ください。

(4)裁判にはどれぐらいの時間がかかりますか?

裁判に要する期間は数か月で終わるものから数年間かかるものまで事件によって様々です。
あくまでも目安ではありますが、短期間で終わる裁判でも半年ほど、通常の裁判で1年から1年半ほどかかると考えて頂ければよろしいかと思います。

(5)裁判までしたくないのですが、相談に乗ってもらえますか?

裁判にならず話合いで解決する事件もあります。
弁護士に法律相談を頂くことで、依頼者ごと事件ごとに最適な解決法が見つかると思いますので、どうぞお気軽にご相談ください。

(6)民事裁判はどのように進行しますか。

民事裁判の裁判期日は概ね1か月に1回の割合で開かれます。1回の裁判期日の時間は5分から30分くらいです。
民事裁判の序盤では、裁判を訴えた方(原告)と訴えられた方(被告)のお互いの言い分を整理し、双方から証拠を提出する事を繰り返します。
このような双方の書面によるやりとりを中心とした裁判期日を何回か重ねた後、最後に証人に法廷で話してもらう証人尋問の手続を行うことになります。
証人の数にもよりますが、通常は、半日から1日の時間をとって、全ての証人の尋問手続をまとめて行います。
証人尋問手続が終わった後に、判決を言い渡す期日を入れることとなりますが、事案によっては和解のための話し合いの期日がもたれることもあります。

(7)依頼した場合、弁護士から家に手紙が届いたり、電話がかかってきたりしますか?

弁護士から家に手紙や電話での連絡が来ることが差し支えるという場合には、ご相談時にお申し出ください。可能な限りご対応はさせて頂きたいと思います。
もっとも、ご自宅への連絡を避けたいという場合にも、その他の連絡方法により、弁護士と連絡を取れるようお願いいたします。

弁護士について

(1)弁護士の専門分野はありますか?

「専門は何ですか」と聞かれることがよくあります。
一般の方はおそらく、医者が、内科、外科等の診療科目が分かれているように、弁護士も、そのように専門分野があると思われているようです。しかし、弁護士の場合、医者のように専門化が進んではいません。
一般民事事件、家事事件、倒産事件などはほとんどの弁護士が取り扱っております。「取扱分野」をご覧頂ければお分かりになるように、弊所でも、一般民事事件、家事事件、倒産事件をはじめ様々な事件を幅広く取り扱っており、特にこれを専門として扱っているという分野はございません。

(2)司法書士事務所に相談するのとはどう違うのですか。

原則として、司法書士は、法律行為を代理することはできませんし、法律相談をすることもできません。この点、あらゆる法律行為の代理をすることが認められ、あらゆる種類の法律相談をすることが認められる弁護士とは、大きく異なります。
例外的に、司法書士のうち、法務大臣の認定を受けることができた者は、簡易裁判所の訴訟代理権が与えられます。もっとも、簡易裁判所では、紛争の目的の価額が140万円以下である必要があり、司法書士の仕事の範囲もこの金額の範囲に限定されるわけです。
したがって、司法書士の法律相談は、法務大臣の認定を受けている司法書士でなければならず、紛争の目的の価額も140万円以下でなければならないという制限がありますが、弁護士の法律相談にはこのような制限は全くないという違いがあるのです。

顧問契約について

(1)顧問弁護士とは何ですか?

毎月一定の顧問料を頂くことで、法律相談(電話・メールでの法律相談を含む。従業員の法律相談にも対応します。)や簡易な契約書の作成・確認等を無料でさせていただくサービスです。

(2)顧問契約を締結せずに相談する場合と比較して、どのような特長がありますか?

法律相談は、原則として面談でさせて頂いておりますが、顧問契約を結んで頂いた場合には、電話やメールでの相談も受けさせ頂いています。
また、優先的に相談時間を確保いたします。ご相談の仕方も自由にできますし、迅速に対応させて頂くことも可能となります。

(3)法律相談以外の裁判・交渉をする場合に別途費用がかかりますか?

顧問契約を締結している場合、通常よりも安価な弁護士費用で対応させて頂いております。

(4)1か月に相談できる件数の上限はありますか?

相談件数の上限はありません。
相談件数が相当数見込まれる場合には、顧問料を設定する際に予定相談件数を考慮させて頂くことがあります。

(5)どのような法人が顧問契約をするのに向いていますか?

顧問料は、毎月定額の料金となっています。
そのため、継続的な案件がある、定期的に一定数の相談事がある、法務部をアウトソーシングしたい、身近に法務コンサルタントが欲しい、すぐに相談して、すぐに対応できる弁護士が欲しいという方におすすめしています。

(6)個人経営の小さな会社ですが、顧問契約は可能ですか?

必要な顧問サービスに応じて顧問契約をさせて頂くことができます。
また、個人の方でも、必要に応じて顧問契約をさせて頂くことができます。
もっとも、売上規模や資産額に照らして、顧問料の支払いがお客様にとって過度の負担となりそうな場合には、弊所の方から、顧問契約をご遠慮させて頂くことがあります。

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