法律相談の費用は、30分で5,000円（税込）です。
なお、事件のご依頼をいただく場合には、法律相談の費用はいただきません。

貸金・売買代金・請負代金交通事故等の一般的な民事事件の弁護士報酬

• 経済的利益とは、弁護士を依頼することによって得られる利益のことをいいます。
  着手金においては、請求しようとする額や、請求されてる額などから算定します。
  報酬金においては、支払いを受けた金額、判決によって認められた金額、相手方の請求額から減額した金額などから算定します。
• 事件の難易度などにより、30％の範囲内で増減額します。
• 示談交渉・調停については、上記金額の3分の2となる場合があります。
• 示談交渉の後に訴訟などを継続して提起する場合の着手金は上記金額の2分の1が原則です。
• 着手金の最低額は10万円（税別）です。

交渉による借金問題の解決

自己破産、個人再生

• 具体的な金額は、負債額、債権者の数等によって算定します。

• 慰謝料や財産分与などが伴う場合には、民事事件の表により算定された着手金及び報酬金が加算されます。

• 刑事事件における報酬金は、起訴前においては不起訴や略式命令で処分が終了した場合、起訴後においては無罪判決や執行猶予判決を得た場合に、当該成果に対する成功報酬として頂きます。
• 起訴前に引き続き起訴後も弁護人として活動する場合の着手金は上記金額の2分の1が原則です。

• 上記のほか、収入印紙代・郵便切手代・謄写料・交通費・通信費・宿泊料等の実費を頂きます。
• 事件のために遠方に出張しなければならない場合に日当を請求させて頂く場合があります。
• 一括での弁護士費用のお支払いが困難な場合には、分割でのお支払いにも対応させて頂きます。
• 分割でも弁護士費用のお支払いが困難な場合には、法テラス（司法支援センター）の法律扶助制度によって訴訟費用や弁護士費用の立替え払いによりご依頼頂くことも可能です。